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 役所、年金事務所は必要書類やその記入要件が整っていれば受け付けてくれますが、その内容が障害年金を受給できる程度かどうかまで見てくれるとは言えません。なぜなら、受付窓口のある役所や年金事務所では審査や認定の業務をしていないからです。障害認定の審査は東京の障害年金センター・日本年機構本部で行われています。

いずれにしても、障害年金の審査は「書類審査」なのです。書類、主に診断書で障害の等級が判断されます。障害の実態が診断書に正確に反映されていて、それが障害等級に該当しているかどうかで決まります。

 請求（書類を提出）をしてから国民年金（障害基礎年金）で約3ヶ月、厚生年金（障害厚生年金）だと3～6ヶ月経って支給か不支給かの結果がわかります。この段階で不支給になって初めて社労士に依頼されるパターンが非常に多いです。

この時点で、依頼を受けて、審査請求（不服申立て）するか、もう一度請求しなおす（再請求）かということになりますが、ここでまた2ヶ月程度費やし、その結果がわかるのが、さらに3～6ヶ月以上先になるというのが一般的です。ということは、最初の請求から結果が出るまで８ヶ月～1年以上かかってしまいます。

 そして、審査請求、再審査請求（不服申立て）で不支給を覆せるのは、非常に難しく、成功率は全体の1割～2割程度しかありません。

その理由は審査請求、再審査請求（不服申立て）はあくまでも最初に提出した診断書等の書類で審査されるからです。たとえそれが実態とかけ離れたもので、まちがいの多い不正確なものだったとしてもです。あとから訂正や言い訳はまずできません。

 そのような場合、改めて実態を正確に反映した診断書を取り直し、また一から請求し直すという作業が必要になってきます。これが事後重症請求だった場合、だいたい５～6ヶ月分以上の年金をもらい損ねることになります。

ちなみに、社労士に支払う費用（成功報酬）は年金額の2か月分程度です。一度自分でやってみて、ダメだったときにお願いするとおっしゃる方が多いですが、ずばり、最初が肝心です。後出しジャンケンは通用しません。手続きに要する費用や、年金受給額のロスを考えると、最初から社労士に依頼されたほうが得策かと思います。